日本における実証研究

以下のようなものがあることがわかりました。

＜特許庁の委託事業＞

・平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書『医療技術等の特許権存続期間及び医療方法についての特許制度の在り方に関する調査研究報告書』（比較法研究センター）

・平成26年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書『医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書』（知的財産研究所）

・平成28年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書『特許法施行令第２条第２号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関す調査研究報告書』（知的財産研究所）

＜医薬産業政策研究所＞

・小野塚修二「日米における医薬品の特許期間」医薬産業政策研究所ニュースNo.133, 25頁(2009年)

・佐藤一平「新有効成分含有医薬品の特許期間と再審査期間の比較」医薬産業政策研究所ニュース51号（2017年）15～18頁、同「新有効成分含有医薬品の特許期間と再審査期間の比較－２」医薬産業政策研究所ニュース56号（2019年）71～79頁

・赤羽宏友「バイオ医薬品の特許権の存続期間延長に関する分析　―抗体医薬品を中心に―」医薬産業政策研究所ニュース53号54～59頁（2018年）

＜学界＞

・桝田祥子「医薬品知的財産保護の現状と課題－延長特許権分析からみる新薬特許保護期間」知財管理Vol.55, No.13(2005年) 1909～1923頁

・石埜正穂ほか「医薬用途発明を巡る現状について」パテントVol.70, No.9（2017年）90～91頁、表1

・山中隆幸『ジェネリックvs. ブロックバスター』（2017年・講談社）と筆者による論文（Takayuki Yamanaka et al., Mapping lifecycle management activities for blockbuster drugs in Japan based on drug approvals and patent term extensions, Drug Discovery Today, Vol. 21, Iss. 2, 2016, Pages 306-314など）